次代の文化を創造する新進芸術家育成事業

JTB Communication Design

FAQ
特に多くよせられているご質問

事業全体に関するご質問

実施に必要な経費だが、募集要項や契約までの手引き等で、対象外経費とされている場合、どうすればよいのですか?
本事業で対象外経費としている経費については、項目として計上はできませんが、一般管理費が支出の10%を上限に計上できますので、そちらでご対応いただければと思います。また、実施が禁止されているという事ではありませんので、一般管理費や、団体様の方で自己負担していただけるのであれば、実施していただいて問題ございません。
なお、手引き内で例が挙がっていない経費(例:出演料、監督料、広告掲載料、ポスター等デザイン料など)に関しましては、後述の「謝金」や「雑役務費」の種別項目をご参照ください。計上の可否につきましては、事務局へご相談ください。
契約締結後の内容変更は認められないのですか?
契約後の内容変更については原則認められません。
やむを得ず内容変更が生じる場合は、速やかに、メール又は電話にて、事務局へご一報ください。変更の手続きについてご案内いたします。
なお、実際の運営に際して生じる数量等の変動については、実施中のご報告は不要です。業務完了報告書へ記載、又は証憑書類内へ書き添えて精算時にご報告ください。
採択額満額の金額を受け取れますか?
採択額満額になるかどうかは、精算時までわかりません。
まず、契約の際に計上できない経費が含まれていないかなどを確認させていただき、「契約金額」が決まります。この「契約金額」は、お支払いする金額の上限となります。精算時には、精算関係書類を提出いただき、書類精査完了後に(総支出)-(収入)を計算し、額を確定した上でお支払いさせていただきます。もし契約金額を超えた場合は、収入の欄に「自己調達」として差額を記入していただき、書類上の収支を合わせていただくことになります。
事業終了後の報告書類の提出期限を教えてください。

事業終了時は下記の書類を提出してください。

  • 業務完了報告書
  • 証憑書類
  • 業務成果報告書
  • 各種成果物

[1]精算払の場合
平成29年2月28日までに事業が終了する場合は事業終了後1ヶ月以内、平成29年3月1日以降に事業が終了する場合は平成29年3月31日までに上記の書類を事務局までご提出ください。

[2]概算払を受けている場合
事業終了後1ヶ月以内に上記の書類を事務局までご提出ください。
なお、概算払を受けている場合には、業務完了報告書の御提出前に事業実施団体から取引業者等への支払はすべて完了させておいてください。

賃金に関するご質問

事業担当の事務スタッフの賃金は計上できますか?
本事業の従事時間及び作業内容などが証憑書類等で確認できれば、制作スタッフとして計上可能です。
スタッフの定期代は計上できますか?
本事業の項目としては計上できません。一般管理費でご対応お願いします。

諸謝金に関するご質問

文化庁の規定に依り難い(募集要項や契約までの手引きに例が載っていない、記載されている単価を上回るなど)謝金については、どのように対応すればよいですか?

団体様の方で独自に規定を設けていらっしゃるのであれば、既存の内部謝金規定を御提出ください。ご精算前に確認をさせていただきますので、中間報告書ご提出時または10月末日のいずれか早い方でメール添付にて御提出をお願いいたします。なお、併せて文化庁の規定に依り難い理由の記載が必要になります。また、規定内で

  • 職務内容と従事日数
  • 単位
  • 単価

が明記されていない場合は、団体規定の補記として別途書面にてご申告ください。

契約時点では謝金の金額が決められない場合、どうすればよいですか?
謝金の上限単価は文化庁の規定によるか、団体の既存の内部謝金規定によります。
日数や時間などの数量の変更は実施していく中であり得ることですので、問題ございませんが、精算の際になって、団体規定に無い新しい項目がある、単位が違っている、上限単価を超えているという状態ではお受けしかねますので、十分ご検討の上、ご提出をお願い致します。
万が一、事業を進めていく中で上記の変更が発生する場合は、至急書面にてご申告ください。

旅費に関するご質問

移動距離によって、交通費や宿泊費の計上の可否が違うのですか?

[1]東京都23区内または一市内のみの移動、スタッフの通勤に係る交通費、100km未満の移動に係る列車の特急料金および特別料金(グリーン車等)、タクシー、ハイヤーの利用についての計上はできません。

[2]宿泊費は、100km以上の移動を伴う交通費が発生する場合のみ計上ができます。
また100km以上の移動の有無に関わらず、交通費が発生し、かつ宿泊することが必要な場合についても計上ができます。
(宿泊することが必要な場合の例:前泊しないと用務に間に合わない場合、用務後帰宅することができない場合、合宿研修等で帰宅することが合理的でない場合など)

本事業の交通費と宿泊費の精算において、必要な証憑書類は何ですか?

団体様で通常手続きされている証憑書類(支払いのために確認している書類。領収書や経費精算書など)を各団体様で大切に保管していただくことは原則ですが、本事業の精算で必要な書類は以下になります。

交通費

【鉄道・バスの場合】

  • [1]旅程表又は、経路と距離と運賃がわかるもの(例:WEB検索等の結果をプリントアウトしたもの)
  • [2]団体からの出金が確認できるもの(振り込み明細、又は領収書)

【飛行機の場合】

  • [1]搭乗者名、区間、経由、搭乗日、搭乗クラス、請求額が確認できるもの
  • [2]団体からの出金が確認できるもの(航空会社又は旅行代理店からの領収書又は請求書、及び手配内容の確認ができる書類)

宿泊費

  • [1]宿泊者名、人数、宿泊日、宿泊単価が確認できるもの(宿泊施設の支払明細等)
  • [2]団体からの出金が確認できるもの(振込明細又は領収書)

旅行代理店を利用する場合は、旅行代理店からの請求書又は領収書、及び手配内容が確認できる書類が必要です。
行程が複雑な場合には、旅程表の提出もお願いいたします。旅程表には、移動者、移動日、利用した交通機関、経路を明記してください。

借損料に関するご質問

レンタル衣装返却時のクリーニング代は計上可能ですか?
レンタル品を返す場合は、計上可能です。消耗品として購入した衣装等につきましては、公演終了後のクリーニングは不可となります。

消耗品費に関するご質問

「舞台美術製作や美術作品制作に係る材料、研修等で使用する資料等のみ計上可能」とありますが、それ以外のものは計上できないのですか?

[例1 ワークショップの材料]
参加者が育成対象者の場合は、教材になるので計上可能です。ただし通常の事務用品との区別がつきにくいものについては、計上不可の場合があります。

[例2 美術展覧会の際のパネルやキャプチャーの材料]
会場の展示に使うものの材料は計上可能です。

[例3 事業の記録媒体としてのCD-R]
計上できませんので、一般管理費でみてください。

[例4 ボツになって本番では使用しなかったもの]
実際の使用分のみ計上可能ですので、一般管理費でみてください。

会議費に関するご質問

会議費とは何ですか?
会議費とは、年鑑等作成で採択された団体において、編纂会議で使うお茶代です。ただし、2時間以上の会議に限ります。

通信運搬費に関するご質問

DMや参加者への案内などの郵送料は計上できますか?
同一の資料(例:チラシ、招待状、募集要項など)を100件以上の宛先に送付する場合は計上可能です。精算時には、送付先リスト、明細がわかる請求書、振込明細書(又は領収書)の支払の記録が必要になります。

雑役務費に関するご質問

この発注先にはいつも同じ金額でお仕事を依頼しているので、請求書の内訳明細は一式で処理をしていますがこのまま証憑書類を提出してよいですか?
精算時には、業務明細(業務、数量、単価)を確認します。請求書は業務明細(業務、数量、単価)がわかる形で取得いただき御提出ください。一式で請求書を取得されてしまった場合には、見積書やエビデンス等で依頼業務がわかる書類(業務、数量、単価)の提出をお願いします。

消費税相当額に関するご質問

消費税相当額とはなんですか?
本事業は委託事業であるため、経費全体が消費税課税の対象となります。そのため納税の際には事業経費全体に対して消費税(8%)が課せられます。基本的に経費はすべて税込みで記載していただいておりますが、消費税が含まれていないものについても納税義務がある、ということになります。
以上のことから、こちらの欄で消費税が含まれていないものに対して、消費税に相当する額を計上していただきます。
消費税の課税対象外項目としましては、賃金・外国旅費・外国への郵送料・保険料等が該当する可能性がありますが、状況により異なりますので、必ず団体内の経理担当者様にご確認をお願い致します。
なお、免税業者の場合は計上不要です。

一般管理費に関するご質問

一般管理費とはなんですか?
本事業では、項目として計上できない経費がございます。
そういった経費にご対応いただくため、総事業費から再委託を除いた金額の10%までを上限として一般管理費を計上していただいて結構です。こちらに関しましては、精算時に内訳のご申告や証憑書類のご提出は不要です。
なお、一般管理費計上の可・不可についてと、計上の上限に関しましては団体ごとに規定のパーセンテージや規定額があると思いますので、団体内の経理担当者様にご確認ください。