ソーシャルソリューション事業

インバウンド対応研修(インバウンド集客を推進する人財育成 )

インバウンド対応研修とは

地域や施設のインバウンド対応力を高めるために、観光産業に従事している実務者・マネジメント層を対象に全4編で構成している研修です。

基礎知識編

対象:
観光産業に従事している実務者
時間:
半日(3時間程度)~

観光マーケティング編

対象:
観光産業に従事している実務者・マネジメント層
時間:
半日(3時間程度)~

受入整備編

対象:
観光産業に従事している実務者・マネジメント層
時間:
半日(3時間程度)~

おもてなしの実践編

対象:
観光産業に従事している実務者
時間:
半日(4時間程度)~
<参考サイト>「JTBホスピタリティマネジメント」

研修の特徴

アクティブラーニングの活用

講義を一方的に聞くのではなく、グループワーク、グループディスカッション、プレゼンテーションなど受講者の皆様が主体的・能動的に学習できるような環境を創出します(アクティブラーニング型研修)。

JTBグループのノウハウを活用

観光業界で様々な経験を有するJTBグループのケースや知見を活用。観光業界の「今」を題材に実践的な学習が可能となります。

経験豊富な講師陣が担当

観光産業の第一線で活動している講師が担当します。実務と理論の両方を駆使して受講生と共に双方向の学習を演出します。

ロールプレイを活用した実践的研修

おもてなし実践編では、英語や中国語を実際に学習し、外国人留学生など外国人を相手に接客のロールプレイを行います。実践的な練習で疑問点の解消や不安の解消へとつなぎます。

フードツーリズムマイスター養成講座(食を活用した地域体験の企画支援)

フードツーリズムとは

フードツーリズムとは、「地域ならではの食・食文化をその地域(土地)で楽しむことを目的とした旅」のことであり、欧米では広く普及しています。 あくまでも、「地域ならではの食・食文化を楽しむ」ということが旅の中心の目的であり、地域ならではの場所や人が関わる様々な体験によって、目的である食・食文化の価値が高まる旅です。

フードツーリズムマイスターとは

フードツーリズムマイスターとは、食をテーマに地域と旅行者を繋ぐことができるプロデューサーです。自ら、地域ならではの食・食文化を伝えることができる旅の達人でもあります。

 食・食文化をテーマに地域と旅行者をつなぐ

コースのご案内

フードツーリズムマイスター養成講座は、2つのコースから構成されています。

フードツーリズムマイスター <ベーシックコース>

ゴール:
フードツーリズムをプロデュースするための基礎知識とプランニングのスキルを身につける

フードツーリズムマイスター <マイスターコース>

ゴール:
自らプランニングしたフードツーリズムを商品化し、運営、集客までのスキルを身につける

各種 観光人財育成研修

観光事業基礎研修

カリキュラム例
  • ① 観光業界動向
  • ② OTAの特徴と活用
  • ③ 宿泊業界の動向
所要時間:
3時間程度
対象:
行政職員・観光関連団体/宿泊施設・観光関連施設

地域ワークショップ

カリキュラム例
  • ① 地域のあるべき姿
  • ② 地域ビジョン策定/問題設定
  • ③ 地域資源の発掘/コンテンツ企画
所要時間:
3時間~2日間
対象:
行政職員・観光関連団体/宿泊施設・観光関連施設

観光マーケティング研修

カリキュラム例
  • ① マーケティング基礎
  • ② 環境の変化と情報収集の仕方
  • ③ 企画発想力
所要時間:
3時間~2日間
対象:
行政職員・観光関連団体/宿泊施設・観光関連施設

食農観光塾

カリキュラム例
  • ① 新しい農業経営
  • ② 農業の他産業連携
  • ③ 持続可能な事業づくり
所要時間:
1日間~2日間
対象:
行政職員・観光関連団体/宿泊施設・観光関連施設

観光ブランディング研修

カリキュラム例
  • ① ブランド戦略3ステップ
  • ② ポジショニングの確認
  • ③ ファンの育成
所要時間:
3時間~1日間
対象:
行政職員・観光関連団体/宿泊施設・観光関連施設

観光アクティベーション調査(地域の観光活性化意欲調査)

観光アクティベーション調査とは

観光振興によって継続的に地域活性化を実施するためには、その地域で暮らす住民やその地域の観光振興に関わるプレイヤー(地元企業・観光関連団体など)が主体的に地域課題について考え、能動的に行動することが重要です。
観光アクティベーション調査は、地域活性化を推進する最大の原動力である住民の「観光活性化意欲」を定量的に指数化、可視化する調査です。地域における 「景観・自然」「観光施設・歴史的建造物」「特産・名産品」「食文化」「歴史・文化・伝統」の5つの代表的な観光資源を「認知」「共感」「推奨」「行動」の4つで分類し、JTBコミュニケーションデザインの独自調査設計をもとに「観光アクティベーション指数」の算出を行います。
さらに「観光アクティベーション調査」の総合指数と「観光誘引力」とのクロス分析なども加え、その地域における観光振興の状態を可視化します。地域における観光資源を地域住民がどのレベル/深度でとらえているか、その地域の観光振興はどのような状態なのかを正確にとらえることで、現在実施されている観光施策が活きているのか?また、今後何の施策をどのような順番で実施すべきなのか?といった観光振興の具体的な方向性を打ち出すことが可能になります。

観光アクティベーション総合指数

※観光アクティベーション調査イメージ

観光アクティベーション調査の取組背景

地方創生に向けて全国的に観光振興の取組みへの関心が高まっています。その背景には、成熟社会である日本において急速に進展している少子高齢化により、今後、多くの地域の衰退が進んでいくことにあります。
地域の衰退に歯止めをかけ、地域活性化を促すためには、継続的な地域経済の好循環を生み出す新たな産業の育成が必要となります。そして、その好循環を生み出す新たな産業こそが観光です。 また、観光庁によれば2014年の訪日外国人旅行者数は1,341万4千人を記録し、引き続き大幅な増加傾向が見込まれます。
この訪日外国人旅行者の人流を地域経済に活かしていくことが必要です。JTBグループは、「交流文化事業」を事業ドメインとして地域活性化の総合プロデュース業務を「地域交流ビジネス」という新たなビジネス領域として定めています。一過性のブームで終わる観光振興でなく、地域に暮らす人々が中心となり地域社会全体が観光振興を通じて継続的に発展する本質的な地域活性化をグループ全社で目指しています。

法人向け電気代削減ソリューション(地方創生・観光立国のための電力供給事業)

エネルギーを通じ、地域産業に密着し貢献する。

JTBグループでは事業ドメインを「総合旅行業」から「交流文化事業」と進化させ、地域ならではの強みを発掘し、魅力ある観光資源づくりをする地域交流プロジェクトが全社戦略の大きな柱となっています。

そのような動きの中で「エネルギー」は、まさに地域交流の核となるキーワードです。2016年4月に電力は完全自由化され、自治体主導での地域エネルギー事業は徐々に全国に広がっていっています。ただ具体的な地域経済の活性化や雇用創出、観光資源づくりという点では、よりいっそうスピード感をもって、事業をよりいっそう具体的なものにする必要があると考えています。

JTBグループでは、まず観光産業を中心に電力供給を行ってまいります。地域の電力会社と連携を深めながら、電力を最適価格で供給し、観光産業の資源づくりの支援を行います。観光産業をエネルギー面でも支援することが、地域の関連団体・関連産業の発展につながると考えています。

JCDの電力供給モデル

新電力会社としての取り組み

  • 2016年6月電力広域的運営推進機関へ加入
  • 2016年6月小売電気登録事業者として経済産業省より認可(登録番号 A0306)
  • 2016年10月電力供給に向けた需給管理システムを社内構築
  • 2017年3月一般社団法人 日本卸電力取引所入会(会員登録番号 0181)
  • 2017年5月中部エリアより電力供給開始予定

3つのプロフェッショナルで電力を供給

1.信頼と安心

1912年「ジャパン・ツーリスト・ビューロー」として創業。旅を通して100年、お客様と、そして日本全国/世界の観光関連施設のみな様方との信頼と安心を構築してまいりました。地方創生・観光立国に貢献することを目的としてスタートする新事業「電力供給事業」においても、 JTBグループの変わらぬ信頼と安心とともに電気をお届けしてまいります。

2.プロフェッショナル集団

経験豊富な需給管理責任者・専任担当者を社内に配置し、電源調達・市場取引・需給予測などの需給管理業務から、お客様との相談、交渉を含むコンサルティング・連絡通告/報告・お問合せ受付体制などの営業業務まで、すべてJTBグループ内のプロスタッフが対応しております。 なお、需給管理を独自システムの開発することにより、情報漏えいの防止と無駄なコストをカットし電気料金の削減率を大幅UPしています。

3.エリアマネジメント力

観光施設や地域の企業さまの電気料金(コスト)削減のご提案にとどまらず、施設運営から戦略的集客アプローチまで幅広いエリアマネイジメントの知識・経験を持つプロの対応も可能です。また、地域における安定した電力供給と地域・お客様のご要望・ご期待に応えるために、 今後もさらに地域電力会社と協力体制を密にしてまいります。この電力供給事業を軸に、観光人財の育成、地域プロモーションなど、地域と社会が元気になるサービス提供を多数予定しています。

約款・プライバシーポリシー