会社概要
| 社名 | 株式会社JTBコミュニケーションデザイン （英文名称：JTB Communication Design, Inc.） |
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| 設立 | 1988年4月8日 （2016年4月1日 株式会社JTBコミュニケーションデザインとして営業開始） |
| 資本金 | 1億円 |
| 役員 |
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| 電子公告 | |
| 営業種目 |
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| 事業紹介 | |
| プライバシーマーク付与認定 | 認定：一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（英文名称：JIPDEC） 認定番号：第20000643（09）号 認定年月日：2022年（令和4年）7月11日 |
| 警備業認定 | 東京都公安委員会 認定番号：第62002121号 認定年月日：2019年（令和元年）6月17日 標識はこちら |
| 旅行業 | 東京都 登録番号：東京都知事登録旅行業 第2-7116号 登録年月日：2016年（平成28年）3月24日 |
| 登録小売電気事業者 | 経済産業省 登録番号：A0306 登録年月日：2016年（平成28年）6月3日 |
| 一般労働者派遣事業 | 厚生労働省 許可番号：派13-306426 許可年月日：2016年（平成28年）4月1日 |
| ISO/IEC 27001情報セキュリティ認証 | 認定機関：ANAB及びISMS-AC 認証機関：BSIグループジャパン株式会社 認証番号：IS 697257 初回認証登録日：2018年9月22日 最新更新日：2021年9月22日 登録範囲：東京オフィス・大阪オフィス 適用範囲：SMM事業の推進及び製薬業界を中心としたPCO業務 2022年6月1日付 適用宣言書 第1.1版 情報セキュリティ方針 |
| 主要取引銀行 | みずほ銀行 三菱UFJ銀行 |
| 加盟団体 | 日本広告業協会／ACジャパン／日本広告審査機構 日本ABC協会／日本ショッピングセンター協会／全国公立文化施設協会 国際会議協会（ICCA）／日本コングレス・コンベンション・ビューロー（JCCB） 日本コンベンション協会（JCMA）／日本展示会協会（JEXA） 一般社団法人日本旅行業協会 (JATA) 他 |
JTBグループ行動規範 JTBGROUP CODE
私たちは、The JTB Wayを実践するにあたり、「公正」を重んじて行動し、社会との信頼関係を 築き上げることを誓います。
具体的には次のことを実行します。
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JTBグループ行動規範
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- 法令・社会規範を遵守し、公正で透明性のある企業活動に徹します。
- お客様の立場にたって、公正な取引を行います。
- 事業パートナーと、公明・公正な方法で連携を深めます。
- 競争会社と、公正に競争します。
- ステークホルダー（お客様・株主・従業員・社会・取引先など）に対し、迅速・正確・公正な情報開示と提供価値を高めることにより期待に応えます。
- よき企業市民として、社会の持続的発展や地球環境の保全に貢献します。
- 自律した社員として、責任ある行動をとり、社会に貢献します。
- ダイバーシティを企業風土の中心に置き、より多様な価値観を尊重し、イノベーティブな会社になります。
JTBコミュニケーションデザインのコーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの状況
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指して、経営の監視・監督機能の強化、企業倫理の確立をはじめとするコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。
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コーポレート・ガバナンスの状況の体制図
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リスクマネジメント
リスクを抽出して分析・評価・優先順位づけし、予防策・対応策を策定。評価および改善を繰り返し、リスクマネジメントサイクルを循環しています。
リスクマネジメント体制
当社内部統制委員会を中心に、当社のリスクを網羅的に把握し、全組織のリスクを包括して管理する体制を構築し、リスクマネジメントを継続的に推進しています。
危機管理体制
当社でリスクが顕在化して危機が発生した場合に、リスク管理体制を統括する組織としてリスク対策本部を当社に設置し、迅速かつ的確なリスク対応を行い、当社経営およびステークホルダーへの影響の極小化を図ります。
情報セキュリティ
情報セキュリティ管理規程に基づき、最高情報セキュリティ責任者（CISO）を最高責任者とする管理体制を整備しています。また、ビジネス環境の変化に対応し、情報セキュリティ管理規程を定期的に見直しています。
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個人情報保護
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「個人情報の保護に関する法律」および当社「情報セキュリティ管理規程」「個人情報保護マネジメントシステム綱領」に準拠して、お客さまの個人情報を次のとおり取り扱い、保護いたします。
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ITセキュリティ
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ITセキュリティに関しては企業としての社会的責任と考え、当社が取り扱う情報資産の機密性・完全性・可用性を維持するセキュリティを確保し、情報資産の保護と適切な安全対策を推進しています。