GXによるサステナブルツーリズムの実現を目指して
新たな旅のスタイルをデザイン「小田原市EV宿場町コンソーシアム」に参画
株式会社JTBコミュニケーションデザイン(東京都港区、代表取締役 社長執行役員:古野 浩樹、以下、JCD)は、小田原市における電気自動車(以下、EV)の普及促進及びEV利用者の集客を図ることを目的とした「小田原市EV宿場町コンソーシアム」(以下、コンソーシアム)に参画し、EVによる新たな旅のスタイルをデザインし、地球環境と地域経済を共生させグリーントランスフォーメーション(GX)によるサステナブルツーリズムの実現を目指します。
本コンソーシアムは、小田原市とEV関係事業者の公民が連携し、市内の充電インフラの新設や運営及び利用データの分析を実施する事で、EVユーザー(市民及び観光客)に対してEVの新たな価値を提示し、EVが市内を日常的に走行する「EV宿場町」の実現を目指すものです。
JCD及びJTBグループは、2012年より観光地の環境保全と集客を目的に、全国にEV充電器を設置しその運用を続けてきました。2022年から新たなEVトランスフォーメーション(EVX)に備える為、充電インフラ整備という観点に加え、利用者の利便性向上に資する充電器整備や情報サービスの提供に取り組んでいます。EVのデメリットとしてあげられがちな走行距離、充電時間、充電場所を、メリットとして捉え、充電スポットを活用した誘客と消費拡大を促します。
今後観光地(目的地)は、電気エネルギーを供給する役割も求められます。「EV宿場町」では供給するだけでなく、充電時間を活用した新たな観光需要の創出と行動変容を促す仕組みや、新たなサービスの提供を、コンソ―シアムメンバーと共に共創して参ります。一例として、余剰電力を観光客や地元住民に特典やクーポンとして提供し、充電時間に観光や飲食、お買い物が出来る仕組みを提供する事で、消費者の行動変容による新たな消費拡大や地域活性化に資する取り組みを検討しています。
古来より東海道の要の宿場町として栄えた小田原の地に、新たな地産地消のエネルギーを供給するという役割と、充電時間を活用した小田原の食や文化等を楽しむ仕組みを提供する事で、JCDは「EV宿場町」としての新たな価値創出及び地域課題の解決に貢献します。
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